フランスの不動産取得費用：新築（2%）vs 中古（8%）

注：このコンテンツはフランスの不動産市場に関するものです。

フランスで不動産を購入する際、日本人が最も驚くのが**「Frais de Notaire（公証人費用）」の高さです。 名前は「公証人費用」ですが、実態は「不動産取得税＋登記税＋報酬」**のセットです。

この費用は、物件が**新築（Neuf）か中古（Ancien）**かで劇的に変わります。

1. 中古物件（Ancien）

築5年以上、または人が住んだことのある物件。

• 費用： 物件価格の 7% 〜 8%。
• 内訳： 大部分は県や市に支払う税金（登録免許税）です。
• 例： パリで50万ユーロの中古アパートを買うと、**4万ユーロ（約650万円）**の手数料がかかります。これは戻ってこないお金です。

2. 新築物件（Neuf / VEFA）

未完成（青田買い）または完成直後の未入居物件。

• 費用： 物件価格の 2% 〜 3%。
• 理由： 新築価格には既に20%のVAT（付加価値税）が含まれているため、二重課税を防ぐために登録税が減免されます。

投資戦略

• 新築のメリット： 初期費用が安い。省エネ性能が高く、賃貸に出しやすい。
• 中古のメリット： パリ市内の一等地など、新築が出ない場所で購入できる。価格交渉が可能。

注意： フランスの銀行は、この公証人費用をローンに含めてくれません。全額を**自己資金（頭金の一部）**として用意する必要があります。

👉 フランス公証人費用計算機